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通信の秘密の保護は憲法に由来する義務であり、法令に基づく照会であってもそれが刑事訴訟法 (197条2項)等の概括的な規定に基づくものであれば回答は許されません。これは、内閣法制局の正式な見解であり、電気通信事業法を所管する総務省が一貫して維持している解釈です。捜査の手がかりが少しでも欲しい捜査機関(警視庁や県警等)が刑事訴訟法でもOKのはずだという独自の説を述べることが(たびたび)ありますが、政府の統一見解ではありません。2010-08-01 - 登 大遊＠筑波大学大学院コンピュータサイエンス専攻の SoftEther VPN 日記 (via otsune) (via yaruo) (via plasticdreams)
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